人材派遣法と労働者派遣法

１９９９年の労働者派遣法改正時に、
２６業務に限定されていた派遣対象業務は
港湾・建設・警備・医療などを除いて
原則自由化されました。

２００４年からは製造業務や
社会福祉施設の医療についても
派遣できるようになっています。

派遣契約期間制限は、１９９９年の
労働者派遣法改正時に１年間、
２６業務については３年間になりました。

ところが派遣受入期間を超えて働いている
派遣社員が契約を打ち切られるトラブルなどが
発生したこともあり、２００６年からは
派遣期間は３年間、２６業務については
無制限になっています。

派遣の事前面接は禁止されています。

改正労働者派遣法には、「派遣労働者を
特定することを目的とする行為の制限」が
条文化されており、派遣労働者を選別する
ために派遣先企業が行う事前面接は
その行為に該当します。

どの派遣社員を派遣するかの決定権は
派遣先ではなく人材派遣会社にあるのです。

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