人材派遣法と労働者派遣法

派遣社員と正社員の違いは雇用形態にあります。

正社員は会社に直接雇用されていますが、
派遣社員は派遣会社に雇用されています。

派遣社員が仕事をするのは別の派遣先なので、
派遣先には派遣社員の雇用主としての責任がありません。

雇用主としての責任がないため、派遣先に契約解除されると
いうようなトラブルが発生することがあるのです。

派遣社員の時給はパートやアルバイトと比べると高く、
派遣社員の平均時給の相場は１５００～２０００円です。

ただ派遣社員で年収３００万円以上の人は
あまり多くありません。

派遣社員は正社員のようにボーナスや
退職金がないことを考慮すると、
派遣社員の時給は高いとはいえないでしょう。

紹介予定派遣とは派遣期間終了後に
派遣先への採用を紹介・斡旋する制度で、
紹介予定派遣契約書を交わしておく必要があります。

派遣で仕事をしてから正社員になるのですから、
会社や仕事が自分に合うかが正社員になる前に
分かるのが会社紹介予定派遣のメリットです。

採用する場合、派遣先は派遣会社に紹介予定
派遣の手数料・紹介料を支払うのが普通です。

派遣会社を比較するポイントは労働条件・賃金・
社会保険への加入・通勤交通費の有無などです。

有給休暇制度はあっても実際には取得できないと
いった労働条件の派遣会社などもあるようですので、
その派遣会社で働いている人から
情報収集するようにしましょう。

また派遣会社を比較する前に、まずは自分がしたい
業種に強い派遣会社を探すようにしましょう。

派遣社員にも就業規則は適用されますが、
就業規則で定められていても法律や
労働協約に反するものや労働基準法の
労働条件の基準以下のような箇所は無効です。

派遣社員の労働条件を不利にするように
就業規則を変更することも禁止されています。

派遣社員にも労働法は適用されます。

労働基準法の有給休暇、時間外労働・
休日労働の協定届、変形労働時間制、
賃金の支払いについては派遣会社に
責任がありますが、労働基準法の
労働時間や生理休暇などについては
派遣先が責任を負っています。

派遣社員も有給休暇を消化することはできます。

継続して半年以上の勤務で、全労働日数の８割
以上の出勤が有給休暇取得の条件ですから、
それを満たしていれば有給休暇は消化できます。

派遣先が変わっても同じ派遣会社からの派遣で
半年以上勤務したり、短期契約でも契約更新で
半年以上になった場合は有給休暇は消化できます。

安全配慮義務とは、派遣社員が安全に
仕事ができるように配慮する義務のことです。

派遣社員に健康診断を受けさせる義務は
派遣会社にあり、派遣社員が病気やケガを
しないような職場環境にする義務は
派遣先にあります。

安全配慮義務違反がある場合は
改善してもらうようにしましょう。

派遣社員も妊娠・出産する権利が
保障されています。

産前産後の休業・労働時間の制限・
検診の通院時間などが労働基準法や
男女雇用機会均等法などで定められています。

派遣会社や派遣先が妊娠を理由に
解雇することはできません。

派遣社員も雇用期間が２カ月以上ならば
健康保険に加入することができます。

派遣社員は派遣会社の健康保険に加入し、
健康保険料は派遣会社と折半です。

健康保険に加入する場合は、時給をカット
するような派遣会社も以前はありましたが、
違法行為ですので、こういった場合は
ハローワークなどに相談してみましょう。