人材派遣法と労働者派遣法

二重派遣とは派遣先から別の会社に
派遣されることをいいます。

二重派遣は派遣法で禁止されており、
二重派遣をした派遣先、受け入れた会社は
ともに処罰されます。

二重派遣には出向という形式をとる事例もあります。

二重派遣の疑いがある場合は
ユニオンに相談しましょう。

派遣では交通費の支給がない場合も多いですが、
派遣社員は通勤交通費込みの賃金に
課税されていることになります。

月１０万までは交通費は非課税ですから、
交通費分を非課税にする還付請求を
確定申告すべきです。

確定申告には通勤交通費証明書が必要ですが、
派遣会社が作成してくれ倍場合は、
自分で作成し、派遣会社に証明印をもらいましょう。

派遣は契約更新をすれば３年以上
働くことができますが、派遣社員の
契約は３年までで契約更新しない
派遣会社もあるようです。

こういった場合は契約更新拒絶が
不当であることを主張して、派遣会社と
契約更新するようにしましょう。

また派遣先に長期で就業していた場合は、
派遣先に直接雇用するようにお願いする
こともできます。

労働者派遣法とは、略して派遣法と言われることもありますが、
正式名称は「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び
派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律」といいます。

労働者派遣法は人材派遣事業の適正な運営、
派遣社員の就業条件の整備、雇用の安定などを
確保するために１９８５年に制定され、
１９８６年から施行されています。

一般労働者派遣とは、派遣会社に
登録しておいた人が派遣先で働く形態です。

一般労働者派遣はオフィス事務の仕事で多く、
仕事を選べるという派遣のメリットがあります。

一般労働者派遣では、派遣先で仕事をするときに
派遣会社との雇用関係が発生し、
仕事が終了した時点で終了します。

特定労働者派遣とは、派遣会社の社員だけを
派遣する形態で、システムの設計や開発など
専門性の高いＩＴ関係の技術職で多く見られます。

特定労働者派遣では、派遣先で働くことを
前提として派遣会社に採用されるので、
派遣先が決まらない場合でも
派遣会社から賃金が支払われます。

派遣会社の選び方としては、まずは
どんな仕事がしたいかを考えます。

専門技術を活かした仕事がしたいならば、
その専門職種を得意にしている派遣会社を探すべきですし、
経験がなくても興味がある仕事がしたいならば、
未経験者からでも採用がある教育・研修制度などが
充実した派遣会社を探すべきです。

そのうえで、時給や勤務地といった条件に合う
派遣会社を選びます。

仕事の紹介がない場合もあるので、
複数の派遣会社に登録するのがいいでしょう。